会社にバレない副業のやり方とは？バレる理由とバレないための手続き方法

どうも、かけるです。

サラリーマンが副業を始める際に、「会社にバレない様に副業できるのか？」が一番の悩みの種ですね。

この記事では…

• 会社が副業を禁止しているけど、副業がやりたい方
• 副業を始めて利益が出てしまって、会社にバレないか心配な方

の悩みを抱える方には、おすすめできる内容です。

この記事では、会社に副業が何故バレる理由、副業がバレない手続き方法、裏技的な副業がバレない方法の3点について解説していきます。

結論、「住民税を普通徴収で納税する」ことで会社にバレずに副業ができるので、その理由と手続き方法を順に解説してきましょう。

それでは、本編をどうぞ！

副業がバレる原因

副業は「住民税」でバレる

副業がバレる最大の原因は、主に「住民税」の金額が高すぎることです。

サラリーマンは、所得税と住民税が1年間の所得に対して源泉徴収されています。

所得税は本年1年間の所得に対して国に納める「国税」で、住民税は前年1年間の所得に対して地方自治体に納める「地方税」の違いがあります。

所得税の性質上、1年間の所得が確定していない段階で納税するので、予想年収に対して納税します。そのため、給与所得以外に収入があっても会社にバレることはありません。

一方で、住民税は前年の所得に対して計算して納税するため、前年に給与以外の所得があると納税額が増えます。その結果、給与以外の所得があることが経理部門にバレて副業がばれてしまうのです。

所得税の確定申告により副業がバレるというよりも、住民税でバレてしまうので、確定申告をしなければOKということはありません。

副業収入は「雑所得」扱い

副業の収入は、ほとんどが雑所得に該当します。以下は全て雑所得扱いになります。

雑所得は、給与所得や配当所得、不動産所得などの所得分類をしたときに、どの所得にも分類されない所得です。

• ブログの広告（アドセンス、アフィリエイト）
• 転売、せどり
• 記事ライティングの代行
• FX、株取引等
• 仮想通貨の売買差益
• グッズ販売
• 印税

雑所得は、1月1日から12月31日までの1年間で20万円以下であれば確定申告の必要がありません。

例えば、給与所得が年400万円、雑所得が年18万円のように、雑所得自体が20万円以下であれば確定申告不要です。

ちなみに所得とは、「収入－必要経費」です。ブログアフィリエイトの副業を行っていれば、「サーバー代、ドメイン代、通信費、広告費等」事業で使っていることを証明できるものが必要経費となります。

20万円未満でも住民税は手続きが必要

副業の雑所得が年20万円までであれば、確定申告は不要です。

確定申告が不要のため、手続きがいらないと勘違いされがちですが、申告不要なのは「所得税」に限ってのことです。

市区町村に支払う住民税に関しては、20万円ルールのような特例措置はなく、住民税の申告しなくてはなりません。

そのため、副業所得が20万円以下であっても、正しく手続きしなければ会社に副業がバレる可能性があります。

会社にバレない住民税の手続き方法

住民税の手続き

住民税は納税方法は、基本的にはどの市町村に住んでいても手順は一緒です。

まず住んでいる市町村のWebサイトを確認し、住民税申告に必要な書類や持ち物を揃えましょう。

必要になる書類や持ち物は、だいたい以下のようなものです。

• 住民税申告書
• 印鑑
• 収支内訳書
• 源泉徴収票

書類は担当の役所の窓口、郵送で手続き可能です。地域によっては、電子申告することも可能なので確認するといいでしょう。

【重要】納税方法は「普通徴収」を選ぶ

住民税の納税方法は「普通徴収」と「特別徴収」という2つの納税方法があります。

• 普通徴収：自分で住民税を支払う方法
• 特別徴収：会社が代わりに住民税を支払う方法

必ず普通徴収を選んでください。自分で住民税を支払うので会社にバレにくくなります。ここで誤って特別徴収を選んでしまうとアウトです。

普通徴収の手続き方法

普通徴収の手続きは、住んでいる地域（市区町村）の役所に書類を提出することで行えます。役所の窓口か地域によっては郵送でも受け付けています。

地域によってはWebサイトから書式をダウンロードすることができます。「〇〇市　普通徴収」とGoogle検索すれば、普通徴収に必要な書式が出てくる場合があります。

例えば、渋谷区で普通徴収を行う際には「普通徴収切替理由書」の提出が必要です。住民税の手続きに必要な書類に加えて、そちらの提出も必要です。

まず役場で所得の申告をして、住民税がどの程度掛かるのか計算してもらいます。

普通徴収の住民税の納税は、口座振替や、金融機関の窓口、コンビニエンスストアなどで納付書により行えます。納税手続き自体は簡単なので、普通徴収にするといいでしょう。

普通徴収の注意点

自治体によっては普通徴収が選べない場合があります。

心配な方は、事前に自治体に確認してみるといいでしょう。

また、副業の収入がアルバイトやパートなどの給与所得である場合は「特別徴収」しか選べません。

つまり、本業をしながらアルバイトで給料をもらうと、特別徴収となり会社にバレる可能性が高くなるので注意が必要です。

その他にも、住宅ローン控除などの税額控除を受けている場合は「特別徴収」しか選べないことがあるので、併せて自治体に確認するといいでしょう。

【裏技】配偶者か両親の会社をつくる

住民税の普通徴収を行うことが正攻法ですが、実は裏技的なやり方も存在します。

そのやり方は、副業の当事者を配偶者か両親にすることです。

配偶者か両親の名義で会社を作り、そこの役員として自分が入るのが理想です。

しかし、会社から給与所得を受け取ってしまうと、それは普通徴収できないため役員報酬を1円も出さずに会社にお金をプールしておくといいでしょう。

注意しなければいけないのは、名義貸しという訳ではなく、社長となる配偶者か両親が主体となって副業を行う必要があります。

家族の名義を借りただけで副業の全てをあなたが行なっている場合、発覚したら脱税になります。

あなたの所得税の額が増えるだけでなく追徴課税も取られてしまうので、必ず家族の理解を得て、主体となって副業を行ってもらいましょう。

副業はずっと禁止なのか？

そもそも副業禁止が、今後も世の中の常識として続くのでしょうか。

平成30年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表し、「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除、以下の条文が追加されています。

第１４章 副業・兼業
（副業・兼業）
第６７条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

引用：平成３０年１月 厚生労働省労働基準局監督課 「 モデル就業規則 」

厚生労働省が、副業を認める動きを強めていることがわかります。

厚生労働省（つまり国）が舵を切ったことで、上場企業を中心として企業はそちらに舵を切らざるを得ません。

また、労働者からしてみても、「副業」がマイノリティの時代ではなくなったため、副業禁止の企業を嫌煙する傾向が強くなりつつあります。

そのため、企業側の雇用の観点からすると「副業をある程度認めてでも、社員が定着する方がいい。」という考えに至るのは自然です。

さらに昨今のコロナウイルスの状況などを踏まえても、企業が社員を守りきることが非常に厳しくなってきたため、企業としてもやむを得ず副業を認めるしかないでしょう。

今は副業を禁止している企業でも、解禁される可能性があるので早目に副業をはじめておく方がいいでしょう。

まとめ

会社にバレないように副業するためには、住民税を普通徴収することで回避することができます。

とはいえ、普通徴収できない可能性もあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。

「金額が少ないから納税しなくていいや。」という甘い考えだと、後から追加徴税や延滞税が課されます。

会社にはバレないように隠すのは違法ではないので構いませんが、納税をしないのは違法となるので、必ずしっかりと行いながら副業に取り組みましょう。

僕がおすすめしている副業は、「ブログとWebライターの併用」です。以下の記事でおすすめのポイントを解説しているので是非読んでみてください。

https://sideconsulting.jp/become-freelance/